投資信託や個別株を始めるには証券口座を開く必要がありますが、どの証券口座を選ぶべきか多すぎて悩みますよね。
今回はネット証券会社の中で、マネックス証券を紹介したいと思います。
メリット・デメリット一覧
〇米国株・中国株の取扱種類が豊富
〇大手ネット証券で唯一、米国株の時間外取引対応
〇NISA口座での米国・中国株と米国・中国ETF売買手数料実質無料
〇iDeCoで「eMAXIS Slim 全世界株式(オルカン)」や「NASDAQ100」が購入可
〇月5万円までのクレカ積立ではポイント還元率業界首位級
〇マネックスポイントはAmazonギフトカードはじめ種類豊富な他社ポイントに交換可
〇銘柄分析機能が優秀
✕売買手数料が比較的高め
✕サイトやアプリが使いにくい
✕手続き等対応が遅い
概要
マネックス証券は米国株に強みを持つネット証券会社です。
2023年のネット証券の預かり資産の額ではSBI証券、楽天証券に次いで3位の金額でした。
大本は創業者の松本大氏とソニーの共同出資で設立した証券会社で、以後様々な証券会社を合併して今に至っています。
マネックス証券は独立系の証券会社でしたが、2023年10月にNTTドコモと資本業務提携を締結しました。
2024年1月にはNTTドコモとマネックスグループの共同会社の傘下に入り、NTTドコモの子会社になりました。
これにより、将来的にNTTドコモに関連したサービスの提供が計画されており、一部はすでにサービス内容が公表されています。
マネックス証券は米国株・中国株といった外国株式に強みをもつネット証券です。
日本株よりも米国株や中国株の方が成長が期待しやすく儲かりやすいと考えている方も多いと思います。
マネックス証券ならば両国に豊富な銘柄数を誇っているため、アップルやテスラ、エヌビディアといったマグニフィセント7株や、アリババ、テンセント、バイトダンスといった中国を代表する銘柄にも投資可能で、その成長を資産運用に取り込むことができます。



また外国株式の取引で気になる為替手数料も、米ドル買付手数料が無料です。
さらにNISAで外国株を買う場合は米国株・中国株のどちらも売買手数料は実質無料となります。
そのため外国株取引特有の高額な手数料を心配する必要がありません。
外国株式は取引が難しそうという悩みも心配無用です。
きちんとした取引ガイドが存在するので迷うストレスもないでしょう。
https://info.monex.co.jp/us-stock/guide/index.html(マネックス証券:米国株取引ガイド)
米国株・中国株を中心に運用したい方にとっては、格安でいつでも豊富な銘柄を売買できるマネックス証券はおすすめできます。
基本情報
- 国内株売買手数料:取引毎手数料コースの場合50~973円
1日定額手数料コースの場合50円~取引300万円ごとに2,500円加算
2.外国株売買手数料:米国株は0~20米ドルまで。中国株は45香港ドル~450香港ドルまで
3.端株売買の有無:有(名称:ワン株)
4.NISAとiDeCoの取扱:ともに有
5.時間外取引の有無:米国市場のみ有
6.外国株取扱内容:米国・中国
7.投資信託取扱本数:約1,700本
8.株式・投資信託自動積立サービス:投資信託が可能
NISA情報
1.NISA国内株・国内投資信託売買手数料:ともに売買無料
2.NISA外国株・海外投資信託売買手数料:米国・中国株と海外ETFの売買実質無料
銀行・クレジットカード・ポイント情報
1.提携銀行:なし(イオン銀行と提携はしているが、それによる金利等メリットはなし)
2.投資信託積立対応クレジットカード:「マネックスカード (還元率0.2~1.1%。10万円積立の場合は0.73%)」
「dカード(還元率0.2~1.1%。10万円積立の場合は0.73%)」
3.使用可能ポイント:マネックスポイント、dポイント
4.投資信託保有によるポイント取得:有
5.ポイント使用可能範囲:投資信託購入
その他特徴
・マネックスポイントは他のポイントに交換可能
・米国株取引における米ドル為替買い付け手数料無料
△dアカウントを使ったマネックス証券のログイン・口座開設可能(2024年冬頃)
△d払いアプリを通じた初心者向け資産形成サービスの提供(未定)
△ドコモのメディアやドコモショップを通じた投資情報・金融教育サービスの提供(未定)
まとめ
米国株の分野ではマネックス証券はネット証券でトップクラスの銘柄数とサポートを誇っています。
米ドルへの為替手数料の安さはネット証券トップクラス。
米国株の時間外取引はSBI証券や楽天証券も行っておりません。
NISA以外に米国株をやるならマネックス証券の口座は持っておいて良いと思われます。
また中国株の銘柄数もネット証券では随一ですので、中国株をやるならば持っておきたい証券口座です。
新NISAに関しては他の証券会社と同じく日米株式や投資信託の売買手数料無料です。
ただマネックス証券の場合は新NISAにおける中国株の売買手数料も無料としている点が他とは違うところです。
国内株式については手数料の安さでSBIと楽天がぶっちぎっているので勝ち目はありません。
国内株式や投資信託を新NISAのみで運用する場合はマネックス証券のみで問題ないです。
しかし新NISA以外でも国内株式に投資をする場合は別の証券会社の口座も一緒に開いた方が良いでしょう。
またマネックス証券は2024年1月にNTTドコモの傘下に入ったことで、これからNTTドコモ及びdポイント関係のサービスの拡充が見込まれます。
4大ポイントであるVポイントはSBI証券、楽天ポイントは楽天証券、Pontaポイントは三菱UFJ eスマート証券(auカブコム証券)で、残ったdポイントはマネックス証券と提携することになります。
携帯キャリアがdocomoの方や日常的にdポイントを使う方は、マネックス証券を使った方がお得に資産運用できる可能性があります。
まとめとして、米国株・中国株に手を出す方は他の証券口座を持っていても、それとは別にマネックス証券の口座を持っていることをおすすめします。
またdポイントに縁のある方は、マネックス証券を検討しても良いでしょう。
ただし新NISAだけで運用を考えている方でドコモユーザーやdポイントユーザーでない方は、中国株を買わないのであればマネックス証券にこだわる必要性は薄いと考えます。