米国株投資が最強と言われる3つの理由とお得な取引方法

投資信託でもS&P500に連動する商品が売れているように、日本の投資家の中でも米国株は人気を集めています。中には「日本株はオワコン、米国株に投資しておけば間違いない」という意見も耳にするほどです。


今回の記事では


・投資家からの人気を集める米国株の強さ

・米国株投資における弱点

・米国株投資で知っておきたいお得な情報


以上3点について取り扱っていきたいと思います。



目次

<米国株が最強とされる理由>

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①収益性と成長性に優れた企業が多い


米国には収益性・成長性ともに優れた企業が多いです。2023年の世界時価総額ランキングではTop10の内9社が米国企業で、それ以下にも米国企業が名を揃えています。


このような収益性・成長性を実現できるのには2つの理由があります。


  1. 株式会社の仕組みが徹底されているから

米国は資本主義の中心地ということもあって、株式会社の仕組みが徹底されています。つまり、会社は株主のもので、経営者は株主によって会社経営を任されていて、株主のために利益を出すことが求められているということです。

経営者は多額の報酬を貰い、会社を経営します。そして優れた業績を出すと自身の経営者としての評判が上がり、また経営者として多額の報酬を貰って活躍できるようになります。

しかし業績が芳しくないと、米国の株主は容赦が無いので経営陣は簡単に解雇されます。

このような仕組みによって、経営者は収益や成長を追い求め、良い業績を出し、株主に還元するインセンティブが働きます。

日本の場合はアクティビストという「物言う株主」が出てきてはいますが、多少の経営不振でも経営陣が株主によって解雇されるなんてことはまずありません。また経営陣の報酬も一部を除いて米国のそれとは比べ物にならないほど低いです。

また米国の場合は一流大学出身でMBAを保有している優秀な経営者が経営に携わっている場合が多いです。いわゆる経営のプロが会社を経営しています。

他方日本の場合は入社してから地道に出世して経営者となった、サラリーマン経営者が少なくありません。彼らの中で経営のプロと呼べる人材は多くないです。

以上より、米国の場合は株主と経営者によって企業の収益・成長を追求する仕組みが整っているため、高い実績を出すことができるのです。


  1. 新たな技術が生まれやすい風土が存在しているから

米国株の成長率は実は一部を除くと日本と大差ありません。米国の一部の企業が米国株全体のパフォーマンスを上げているのです。その一部の企業というのがGAFAMと呼ばれる企業です(G:Google・現アルファベット、A:Amazon、F:Facebook・現メタ、A:Apple、M:Microsoft)。これら企業は時価総額のTopを走り続けています。


ところでこのGAFAM5社ですが、、最近では市場を引っ張っている企業としてマグニフィセント・セブンと呼ばれる7社に増えたことをご存じでしょうか。新たに電気自動車の「テスラ」と半導体の「エヌビディア」が入りました。


それ以外にも肥満薬の「イーライリリー」や、上場はしていませんがChatGPTの「OpenAI」も米国企業です。



このように、次々と新技術を引っ提げて時価総額上位に組み込む新しい企業が多いことも米国株が強い理由です。


②配当に対する意識が高い


一つ目の理由にも通じることですが、米国企業は株主還元の意識が高いため配当への意識も日本に比べて高いです。それを顕著に示すのが増配株の増配年数で、50年以上増配を続けている企業が40社以上存在します。日本の場合は最長が花王の34年です。



また利益の何%を配当に回すかを示す配当性向も日本より高い傾向にあります。

引用:米国株のおすすめ銘柄とその選び方 | SMBC日興証券

このように、米国株は株主還元の意識が高いため配当への意識も高いのです。



③豊富なETFに投資ができる


ETFが何かは下の記事をご参照ください。


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日本でもETFの取扱はありますが、本場は米国。東京証券取引所で取り扱っているETFの本数は約270本ですが、米国ETFは日本のネット証券で取り扱っている本数だけで350本を超えます。またETFの大きさである純資産総額も日本では大きくて億単位なのに対して米国は兆単位です。豊富な種類かつ規模の大きいETFを狙うなら日本よりも米国が有利です。



尚、米国株取引を行うのならば取扱銘柄数が多いマネックス証券かSBI証券、とりわけ時間外取引や注文方法の多様さ、分析ツールやアプリ等、米国株優遇の多いマネックス証券がおすすめです。




<米国株投資の弱点>


「こんなに魅力的ならもう米国株だけで良いのでは?」と思うのも無理ありませんが、じゃあ米国株投資に死角はないのか。今度はそれを見ていきます。


①配当金に税金が二重課税される


日本株の場合は配当金と売却益に20.315%の税金が課されます。一方米国株の場合は、売却益には米国内での課税はありませんが、配当金には日本での税金20.315%に加え、米国での税金10%も課税されます。つまり二重で税金が掛かるため、配当金が日本株より多く減ってしまうデメリットがあります。


②為替リスクの存在


為替リスクとは、通貨の交換レートの変動によるリスクのことです。通貨の交換レートは常に変化していて、今日1ドル148円だったものが明日には1ドル150円になっていることもあります。2010年頃はリーマンショックの余波で1ドル90円以下まで落ち込んだ(日本から見たら円高)こともあります。



日本株で取引をする場合、通貨は円なので為替リスクは存在しません。しかし米国株を取引する場合は米ドルで取引をするので、購入時には円をドルに、売却時にはドルを円に換える必要があります。購入時に1ドル150円(円安)で売却時に1ドル130円(円高)になっていた場合、1ドル当り20円の為替差損が発生し、利益が減ることになります。

(逆にレートによっては為替差益が生じて利益が上がることもあります。)


③売買手数料・為替手数料の存在


日本では一部ネット証券会社が国内株の売買手数料を0円にしていますが、米国株取引の場合はある程度の金額の取引を行おうとする場合、基本的に売買手数料が掛かります。



また為替についても同様で、円からドルへ、ドルから円へ交換するときには基本的に為替手数料が掛かります。為替手数料はネット証券だと大体どこも片道20~25銭。これだけ見ると大したことなさそうですが、取引金額が大きいとその分為替手数料も増えていくのでバカにならない金額になります。



<米国株のお得な取引方法>


「米国株取引の弱点を補うことができれば鬼に金棒じゃないか」とは思うものなので、弱点を少しでも補強し、お得に取引する方法を見ていきます。


[税金の二重課税対策]

  • 確定申告を行う

毎年1月~3月の確定申告で、「外国税額控除」という制度を利用すれば、米国で引かれた10%の税金が還付されます。



但し、還付される金額はその年に納めた所得税の納税額までなので、米国の課税分全てが戻ってくるとは限りません。


  • 新NISAを使う

新NISAで米国株を購入すれば、売却益にも配当金にも国内の税金20.315%は掛かりません。但し新NISAを使える金額には限りがあるのが難点です。



ちなみに①と②の併用はできません。どちらか片方のみの利用となります。


[売買(購入)手数料対策]

  • 米国ETF無料の証券会社を選ぶ

米国ETFに関しては、ネット証券会社によっては一部ETFの購入手数料が無料・またはキャッシュバックにより実質無料になっています。対象の証券会社は「マネックス証券」「SBI証券」「楽天証券」の3社で、それぞれ購入手数料無料となるETFが異なります。そのため事前の調査が必要になりますが、米国ETFをやる場合は非常に強い味方です。


  • 新NISAを使う

新NISAを使えば大手ネット証券会社で米国株売買手数料0円(キャッシュバックの場合も有)になります。対象は「SBI証券」「楽天証券」「マネックス証券」「auカブコム証券」「松井証券」です。


[為替手数料対策]

実は最近、ネット証券では円ドルでの為替手数料を無料にするところが出てきています。

対象の証券会社は「SBI証券」「楽天証券」「松井証券」で、「マネックス証券」は円→ドル時のみ無料となっています。


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<総括>


米国株は日本株にはない魅力がたくさんある反面、日本株にはない面倒臭さもあります。


英語が分からない…なんてのは実は対して障害にはならず、どちらかというと制度面が障害…というか面倒臭いのです。面倒臭いかつ損になりそうな部分については証券会社の選択によって大分変わってきますので、証券会社の選択は買いたい銘柄やETFも考慮したうえで行ってください。


尚、米国株についてはマネックス証券に一日の長があるとされており、MINKABUネット証券ランキングの米国株部門で1位を取っております。

もし悩むようでしたら口座開設だけなら無料なので、マネックス証券で口座開設をしてみて色々銘柄を見てみることをおすすめします。










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